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皆さんが事業を営む目的は何ですか？
売上を伸ばすため、利益を伸ばすため、社会貢献をするため等々、、、

事業者次第で何に重点を置くかは異なることでしょう。
今回は純資産の最大化という観点でお話します。
ご自身の事業が労働集約色が強い場合には、特にこの話は刺さると思います。

労働集約型ビジネスモデルの場合には、売上・利益の天井が早々に到来します。
(士業事務所はまさにこの典型例です...笑)

人を雇用して組織化すればいい！という声が聞こえてきそうですが、今度は人を管理する工数やコストが発生してきます。
つまり、拡大と比例して利益は伸びますが、利益率が低下していくのが通常です。

労働集約で稼いだ原資を株(指数や高配当バリュー株)で運用するのがおすすめです。
分離課税なので税率20%ですし、労働集約で拡大を図るより税制面からも効率的と言えます。
労働集約事業で足場を固めて、徐々に資産運用へと軸足を移していくスタイルになります。
 

資産という強力な後ろ盾があれば、採算の悪い仕事は断れますから本業の生産性向上に繋がります。
最悪の場合ですが、本業がシュリンクしても資産運用メインで逃げ切ることも可能です。

労働集約事業は設備投資が基本的に不要なので、資産運用と相性が非常に良い！
というご紹介でした。

税理士に依頼する方の多くが知りたいと思う内容かと思います。
まず、結論から言うと周りと比較して大きく納税額を減らせる魔法のような方法はございません。

巷では家事按分であらゆる生活費を経費計上できると喧伝している方々もいますが、これは大きな誤りです。
実際に判例では、明確に否認されて納税者側が敗訴しています。

零細事業者は税務調査の対象になる確率が非常に低いのが現状です。
したがって、看過されているだけになります。

全ての税務調査において判例通りにジャッジされる訳でもないので、ケースバイケースとも言えます。
指摘された際に素直に修正申告に応じる心構えを前提に、計上しておくのがスマートかと思います。